こんにちは。
「会社に勤めるのはやめて独立したい！」と思っても、開業資金がなければできませんよね。
ではこの開業資金どれくらい用意すればよいのでしょうか。
今回は起業する場合、開業資金はいくらかかるのかについて話していきたいと思います。
起業手続き費用
起業するにあたって個人事業主と法人会社の2種類があります。
まず個人事業主の場合は、開業届を税務署に届けるだけで開業を行うことができます。
しかし、事業にかかるお金は別で必要になっていきます。
法人の場合、法務局で手続きを行うことになります。
登録事項証明書などの書類が必要なのですが、書類の印紙代がかかります。
また謄本手数料、公証人手数料、全体で25万円が必要になってくると思われます。
（法人の場合、資本金が必要ですが資本金は1円からでも設立することが可能です。）
運転資金
運転資金は事業を行う場合に使う資金になります。
事務所を借りる場合は家賃代、事務所の水道光熱費代、事業を行うためのPC代、食材の仕入れ代など様々な種類があります。
開業手続きによる資金、税金などは決まった金額なので計算がしやすいと思います。
運転資金は業種によって違うものであり、規定されているものではないため自分の事業計画に合わせた資金調達が必要になってきます。
生活費
起業後すぐに上手くいくとは限りません。すぐに前職以上の収入を超えるのは難しいと考えられます。
そのため生活費を貯めておく必要があります。生活費がなければ事業を継続したくてもすることができなくなってしまいますからね。
例として月に20万円生活費がかかる場合、1年だと240万円かかることになります。このような事前の生活費を計算して貯めておくことも大切です。
税金
税金は個人事業主と法人の場合、少し変わってきます。
個人事業主の場合、利益が出れば所得税を払わなければなりません。ただし赤字の場合は、免除されることになります。
しかし法人は赤字であっても毎年最低7万円の税金が必要になってきます。これだけかかるため注意しておく必要があります。
資金調達方法
起業したくても資金がなければすることはできませんよね。
ある程度の資金なら貯めることは可能ですが、1000万円ぐらいだと貯めるのは難しいですよね。
その場合の資金調達方法について一部紹介したいと思います。
個人借り入れをする
これは友人、親などから借りることになります。
銀行などで借りることとは違い、無利子で借りることができたりしますが、戦災できない場合、信頼を失ったりトラブルのもとになったりするため注意しましょう。
融資を受ける
資金調達の方法として一般的なのが融資を受けることになります。
融資を受けれるところは、大手銀行、地方銀行、信用金庫などがあります。
大手銀行は起業に対して融資が通るのは難しいため、地方銀行、信用金庫に行くのがいいと思います。
しかし銀行も商売なので簡単にはお金を貸してはくれません。融資を受けるには、自己資金がいくらあるか、返済能力はあるのかが重要になってきます。またしっかりとした事業計画を立て、納得させる必要があります。
補助金・助成金
日本では、日本政策金融公庫といった新創業制度といったものがあります。
この制度は銀行での融資よりハードルが低く、また金利や返済期間などが緩いものになります。しかし融資を受ける際には、自己資金が必要になってきます。なので借りれるから自己資金はいらないというわけではないので注意しましょう。
また経済産業省や厚生労働省による開業支援などがあるためそちらも活用していくと良いでしょう。
まとめ
いかがでしたか。
起業するには多くの知識や資金が必要になります。
知識も持たず始めてしまうと無駄なお金を使ってしまったり、お金が集められず始めれないといったことになってしまいます。
多くの情報を手に入れ、自分に最適な事業計画を進めましょう。
