「マイクロ法人」って何？メリットは？節税して新しい人生を始めよう

こんにちは。

「起業するなら会社を辞めないと」なんて思っていませんか？

個人事業主の方は「自分で稼いだお金なのに、なんでこんなに国にとられないといけないんだ」と思っている人が多いと思います。

そんな人にはマイクロ法人がおすすめです！

今回は、マイクロ法人について解説していきたいと思います。

マイクロ法人は会社員でも個人事業主でも出来る「節税のテクニック」であり、利益を伸ばすために非常に有効です。

マイクロ法人とは？

「マイクロ法人」とは簡単に言うと、個人が会社になることです。

２００５年から個人が誰でも簡単に法人化できるようになりました。

マイクロ法人は大きな法人会社とは違って個人事業主に似たような形態です。

法人化することにより、その個人には「法律上の人格」が与えられます。法人化して法律上の人格を与えられると、税金の金額なども変わってきます。

法人化と言ってもオフィスもないし従業員もいないぞ。。。

と思った人もいるかもしれません。安心してください。
オフィスはあなたの家で従業員はあなただけでいいのです！

株式会社であれば２０万円・合資会社であれば６万円で法人化が出来ます。

これによりどのようなことが起こるのでしょうか？
これからメリット・デメリットについて話していきたいと思います。

マイクロ法人になると経費として扱えるものが多くなります。

個人事業主でもある程度は経費として扱えますが、さらに多くのものを経費として扱うことが出来るようになります。

家をオフィスとしたら家賃も経費になりますし、ブログが仕事だとしたらパソコン・書籍・作業着など仕事に必要なすべてのものが経費とすることが出来ます。

生活費を経費にすることはできませんがマイクロ法人では法人の経費として落とすことができるのです。

また、収入がかなり増えてきたら家族を従業員としてさらに節税をすることもできます。

マイクロ法人は法人化していることにより個人事業主よりも社会的信用度が上がります。

マイクロ法人では個人事業主と規模は変わらなくても「法人会社」という信頼があるので、仕事も増えるでしょう。

現在の社会でも個人事業主とは取引したくないといった会社もあるそうです。

さらに社会的信用度が上がることで金融機関の融資もスムーズにいくようになり多額の融資も受けやすくなるというメリットがあります。

法人化していることにより確定申告の書類が個人事業主よりも複雑で、提出するものも多くなり面倒になります。

税務申告書類の他にも様々な書類の作成をしなければなりません。

これらを税理士にやってもらうと費用がかかるので費用をかけたくない場合はかなりの手間になります。

マイクロ法人は決算書を出す義務があるため、労働保険年度更新・源泉税納付・算定基礎などの手続きをいくつも行う必要があります。

また、法人用の銀行口座を開設する必要もあります。

法人用の銀行口座からは個人的な出費のためにお金を引き出すことはできないので注意が必要です。

いかがだったでしょうか？

マイクロ法人にはメリットが多いですが、もちろんデメリットも存在するので注意が必要です。

しかしメリットのほうが非常に大きいことは間違いないので副業や個人事業主としての仕事が軌道に乗ってきたときには忘れずにやりましょう！